Wワークをする時は税金に注意しよう!

Wワークをする時は税金に注意しよう!

Wワークをする時は税金に注意しよう!

看護師のみなさん、現在のお給料に満足していますか?
進学・留学のために貯金をしたかったり、生活費のためだったり、ご家族の介護・入院費を必要としている場合など、さまざまな理由で収入アップを希望している方がいるでしょう。
キャリアアップやスキルアップを目指すのもありですが、いちばん簡単に大幅な収入アップを狙うのなら、副業をするのが一番の方法です。

しかし注意項目をしっかりチェックしておかないと収入アップどころか、最悪仕事を失うなんてことにもなりかねません。
今回は、看護師がWワークをする際に気をつけたい税金と確定申告についてご紹介します。

Wワークを始める際に注意すること

病院や一般企業では、就業規則として副業を禁止にしているところがあります。その場合、雇用条件や就業規則などをよく確認して、Wワークに理解を得られる職場を見つけることが最低条件です。
実際、Wワークを始めるにはどんなことに注意すればいいのでしょうか。

就業規則を確認する

基本的には就業規則に「副業禁止」と書かれていたとしても、法律的に罰せられることはありません。
しかし、罪に問われることはなくとも、規則違反した場合、減給や解雇の対象になることもあります。
本業の看護師の仕事がおろそかにならない範囲で、副業を認めている病院も少なからずあります。
命に関わる看護の現場ですので、副業で看護師の仕事がおろそかになるような事態は避けましょう。きちんと自己管理ができる方は、副業を考えてもいいでしょう。

私立病院の場合、副業を禁止しているところは多くはないようです。
就業規則に副業禁止の項目がなく、常勤の職場に迷惑をかけないような副業であれば基本的にOKということになります。

国家公務員の副業は法律違反

国家公務員(国立病院で働く看護師)の場合、法律で副業を禁止されています。そのため、公務員として働いている場合は法律違反となり、懲戒処分が下されます。そのため、副業は絶対にやめましょう。
国家公務員、地方公務員共に副業の禁止は法律(国家公務員法第103条、地方公務員法第38条)で定められています。公務員は職務の公正や中立性を要求される職業なので、民間企業よりも厳格に規制しています。

理由としては、下記の3つが挙げられます。
①信用失墜行為の禁止(国公法第99条)
②守秘義務(国公法第100条)
③職務専念の義務(国公法第101条)
公務員は国や地域に奉仕する役目があるため、信用を損なうことは絶対禁止とされています。

本業とのバランスを考えて、無理はしないようにする

一口にWワークと言っても、パターンは1つではありません。
例として、

  • 本業があっての副業(週5日働き、土日・祝日など本業の休日にバイトを入れる場合)
  • 本業と副業が同等くらいのバランス(片方が週3、もう片方も週3など)
  • 本業はなく、派遣やバイトなどで数カ所シフトを入れている

などがあります。
いずれも欲張って働き過ぎると、体力的に無理をきたしてしまうことがあります。
思っていた以上に負担になってしまった…ということもありますので、無理をしないように勤務バランスを調整することが大切です。

Wワークは病院にバレる?

就業規則で副業が禁止されていない場合でも、できることなら知られることなく副業をした方がスムーズでしょう。副業が知られると、上司にあまり良い印象を与えませんし、職場での評価にも影響することもあります。

副業が本業で知られないようにするためには、

  • 副業は現場から離れた場所で行うこと
  • 副業分の収入の確定申告を忘れないこと
  • 住民税の支払いに注意すること

以上3点があります。

下記では、そのなかから税金と確定申告の方法について詳しくご紹介していきます。

Wワークをする時は、税金に注意しよう

上記にあるように、副業をしている看護師さんが絶対に忘れてはならないのが、確定申告をすること。
確定申告をしないと所得税の確定ができないため、知らない間に脱税をしていたなんてことになりかねません。
また、税金を納め過ぎていた場合に、そのお金も戻ってこないため損をすることになります。

住民税でバレる理由としては、例えば年収500万円の方は約20万円、年収600万円の方は約30万円というように、所得によって住民税が変動するためです。
この場合、100万円分の副業があることが明らかになってしまいます。
副業収入分の住民税を、「特別徴収」という会社が払う形でなく、「普通徴収」という自分で納付する形にすれば会社にバレることはありません。
そこで、副業分の住民税を自分で支払うために、確定申告が必要となるのです。

副業の年収が20万円以上の方は確定申告が必要

国税庁によると、副業に関して確定申告が必要なのは、「2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の収入金額と給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人」とあります。

端的に言うと、副業での1年間(1月1日から12月31日まで)の給与所得が20万円を超えた場合は確定申告が必要ということになります。
1年間の副業の給与所得が20万円以下の人は、常勤の職場で年末調整をしていれば確定申告の必要はありません。

副業で20万円以上の給与所得がある人は、確定申告は義務になります。いくら常勤の職場で副業がOKでも、義務を怠っていつの間にか脱税をしていた…そして、それが職場にバレてしまったとなれば、元も子もありません。

確定申告の方法

確定申告書類の提出期限は毎年2月中旬~3月中旬の1ヶ月間です。
確定申告の手続きの際、うっかり期日を過ぎてしまった!ということのないよう、事前にその年のスケジュールを確認しましょう。
詳しい日程や書類の提出方法は下記をご確認ください。

確定申告のスケジュール

2017年(平成29年)の確定申告のスケジュール

  • 1月上旬 税務署にて、前年分の申請用紙などの配布開始
  • 2月16日 確定申告書の受付開始
  • 3月15日 確定申告書の提出期限
  • 4月~5月ごろ 還付金が指定の口座に振り込まれる

ただし、住宅ローン控除や医療費控除などを使い、払いすぎた所得税を返してもらう「還付申告」を行う場合、5年以内に申告すればOKなのであまり急ぐ必要がありません。
その場合は、本当に3月15日を過ぎても問題ない申告か事前に確認しておきましょう。

確定申告書類の提出方法

確定申告書類の提出方法は以下の3つから選ぶことができます。

  • 管轄の税務署へ行って確定申告書類を提出する
  • 管轄の税務署へ郵便で確定申告書類を送る
  • e-Tax(イータックス)を使ってネットで確定申告する

確定申告書類は下記サイトからweb上で作成し、プリントアウトしたものを最寄りの税務署に持っていく方法が確実かつ短時間でできるため、おすすめです。

確定申告書等作成コーナー
国税局の所在地及び管轄区域

その際には、病院から昨年末に受け取っている源泉徴収票を手元に準備し、使いたい控除にまつわる出費を入力するための正確な記録が必要です。

なお、副業分の確定申告の際、第2表の右下周辺にある「徴収方法の選択」の項目で「自分で納付」にチェックをすると、副業分の住民税は自分で納付することになり、本業のお給料から天引きされることはありません。

しかし、まれに市区町村役場の方がチェック洩れをすることがあります。5月に納税通知書が病院に送られてしまうため、4月中旬~下旬に市町村役場に電話し「自分が普通徴収になっているか」を確認しましょう。
通常通り手続きできていれば、企業分の所得は特別徴収となり、副業分納付書は自宅に届きます。

分からないときは看護師専門の転職サイトに相談しよう!

初めてや久しぶりの確定申告だと、分からないこともあるでしょう。
そんな時は、MCナースネットなどの看護師専門の転職サイトで相談することがおすすめです。
専任アドバイザーは看護師のお仕事に関する専門家なので「私の場合はどのような手続きをすれば良いの?」などのお悩みが生じた際、とても頼りになる存在です。

また、Wワークを探したい時にも希望条件を伝えると、自分に合った求人を探してくれます。いずれも無料で利用することができるため、困ったときにはぜひ活用したいサービスです。

「確定申告をもっと簡単に済ませたい!」という時には、やよいの青色申告オンラインなどの会計ソフトを使うこともおすすめです。知識がない状態でも、選んで入力するだけで簡単に手続きを完了することができます。


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